SCN

株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク（以下、ＳＣＮ　本社：鳥取県米子市、代表取締役 髙橋孝之）は平成28年4月より、東京ベイネットワーク株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長 平田和俊）のコミュニティチャンネルのデータ放送向けに情報提供サービスを開始します。

【SCNから提供する情報】
（1）気象情報関連（３時間予報、週間天気予報、高解像度降水ナウキャスト）
（2）台風情報（進路予想図、概況情報）
（3）道路交通情報（都内一般道、高速道路、首都高速道路）
（4）鉄道運行情報（JR、私鉄、地下鉄）

SCNでは情報配信業務にあたって、365日稼働の専用オペレーション部署（映像センター）にて通信状態の監視、各種コンテンツの更新確認、作画状態の確認作業などのシステム検知及び有人監視業務を提供する事で局側の運用負担の軽減を図り、安定、確実な運用をバックアップいたします。 SCNと東京ベイネットワークでは今後も協力し、地域に役立つコンテンツ開発やサービスを構築して参ります。

東京ベイネットワーク株式会社

本社：東京都江東区東陽4-10-4 東陽町SHビル2階
URL：http://www.baynet.ne.jp/
代表取締役社長：平田 和俊

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■株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク
担当：企画ネットワーク部

宮崎ケーブルテレビ株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：井上敬雄）は、株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク（以下、SCN、本社：鳥取県米子市、代表取締役：髙橋孝之）の「コミネット　マルチ画面ソリューション」を採用し、4月4日よりコミチャン（１1１ｃｈ）内で交通カメラやリアルタイム情報を取り込んだマルチ画面番組を放送開始します。

本チャンネルでは、道路交通ライブカメラをはじめ、放送エリアの２市３町で発生した「火災」、「防災・防犯情報」、「家畜疾病情報」、「地震」、「津波」、「霧島山、桜島などの火山情報」などきめ細かく収集し、放送します。　特に昨今、重要性の高まっている「避難指示・勧告」「避難所情報」「災害対策本部設置情報」もSCNのＬアラート連携ASPサービスを利用して、自動的に放送します。更に「天気予報」、「主要道路の渋滞情報」、「ニュース」など生活に役立つ情報も提供します。

こうした豊富な情報をマルチ画面レイアウトにより分かりやすく、複数のレイアウトを切替えながら放送します。また、SCNのサービスを導入することにより情報の速報性と充実度を高めながらも、運用や放送監視などの負担を軽減しています。

今後も宮崎ケーブルテレビは、生活密着企業として視聴者・生活者の役に立つ番組、情報、サービスの提供に努めて参ります。

宮崎ケーブルテレビ株式会社

担当：制作局　制作部　制作課　課長　清家啓史
宮崎県宮崎市祇園町2丁目119番地（TEL：0985-32-8585）
URL：http://www.miyazaki-catv.ne.jp

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■株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク
担当：企画ネットワーク部

株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク（本社：鳥取県米子市 代表取締役 髙橋孝之 以下、SCN）は、平成 27 年 10 月 1 日より株式会社ジュピターテレコム（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 牧俊夫 以下、J:COM）の 24 局（※1）に向け、新たに「地域情報・緊急情報 自動表示サ ービス コミネット」の提供を開始しました。

J:COM は平成 24 年 9 月より順次、コミネットを採用し、「J:COM チャンネル（※2）」、「J:COM テレビ（※3）」にて運用を開始、今回の追加 24 局の「J:COM チャンネル」の運用を開始した事で、グループ全局の 74 局（約 1349 万世帯＊2015 年 9 月末）で防災速報をコミュニティチャンネルに表示する仕組み、体制構築が完了しました。

SCN では、J:COM 全局の防災速報の運用を支援するため、各地域に合わせた緊急情報の収集・配信、 L 字専用端末及び一括オペレーション・管理制御を行う専用システムの提供、通信・映像の監視等の運用サポートなど、全てワンストップで提供し、J:COM のグループ全 74 局の防災対応を 365 日体制でバックアップいたします。

SCN では今後もコミネットサービスの利便性を高めると共に、地域の方々のニーズと合致する新規サービス開発を行い、CATV の事業発展に寄与するべく、サービスの拡充を進めて参ります。

※1…千葉セントラル局、市川局、船橋・習志野局、東葛・葛飾局、中野局、武蔵野・三鷹局、多摩局、日野局、八王子局、大田局、南横浜局、鎌倉局、小田原局、川口・戸田局、川越局、埼玉県央局、春日部局、越谷局、草加局、港・新宿局、足立局、熊谷局、東京北局、熊本局
※2…J:COM チャンネル・・・東日本・西日本エリア：11ch、下関エリア：12ch、熊本エリア：10ch
※3…J:COM テレビ･･･東日本エリア：10ch、 西日本エリア：12ch、下関エリア・熊本エリア：11cｈ

株式会社ジュピターテレコム

代表取締役社長：牧 俊夫
本社：東京都千代田区丸の内 1-8-1 丸の内トラストタワーN 館
URL：http://www.jcom.co.jp/

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■株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク
担当：企画ネットワーク部

東近江ケーブルネットワーク株式会社（本社：滋賀県東近江市、代表取締役社長 山口豪）は、コミュニテ ィチャンネルの画面を用いた緊急情報の放送を平成 27 年 9 月 15 日から開始致します。
東近江ケーブルネットワーク株式会社はこれまでにも、音声告知端末機を用いて「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」による情報を加入世帯にお届けしてきました。

今回は株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク（以下、ＳＣＮ 本社：鳥取県米子市、代表取締役 高橋孝之）の緊急情報・地域情報 自動表示サービス“コミネット”（以下、コミネットサービス）を採用し、地震や気象警報、地元火災などが発生すると 24 時間 365 日 即時にコミュニティチャンネル（デジタル 111ｃｈ）に自動表示します。特に昨今、重要性の高まっている「避難指示・勧告」「避難所情報」も東近江市が発表した情報をＬアラートと連携して、災害関連情報としてＬ字レイアウトで伝えます。

地震速報、津波情報、噴火予報、気象警報が発生すると、アラーム音と共に画面上部ロールスーパーで自動表示します。更に緊急度が高い避難情報が発生したり、長時間継続したりする場合には、画面レイアウトをＬ字レイアウトに切り替えて、視聴者に視覚的に強く訴えることができます。本サービスの導入によって、地震速報、津波情報、噴火予報、気象警報の各種情報の収集・表示までの自動化、並びに局のスタッフがブラウザで簡単に情報入力することで、きめ細やかな地域の緊急情報を視聴者に伝えることが可能となります。

今後も東近江ケーブルネットワーク株式会社は、地域に密着した「身近な情報の提供」を通じ、お客様に「安心・安全」をお届けするサービスの提供に努めてまいります。

※１････Ｌアラート（公共情報コモンズ）とは、一般財団法人マルチメディア振興センターが運営する、災害発生時やその復興局面等において、公共情報を発信する自治体・ライフライン事業者などと、それを伝える放送事業者・通信事業者を結ぶ共通基盤です。

東近江ケーブルネットワーク株式会社

担当窓口：放送課 木下 雅樹
滋賀県東近江市池庄町 505（TEL：050-5801-2525）
URL：http://www.hcnet.tv

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■株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク
担当：企画ネットワーク部