SCN

シティーケーブル周南 Lアラート情報配信開始

株式会社シティーケーブル周南(本社:山口県周南市、代表取締役:岡田幹矢)は、株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク(以下、SCN、本社:鳥取県米子市、代表取締役:髙橋孝之)のLアラートASP配信サービスを採用し、6月28日より山口県内のケーブルテレビで初めてコミチャン(121ch)と情報チャンネル(111ch)でLアラート情報から配信される避難関連情報を自動で受信し放送しています。

平成29年4月から運用が開始された山口県のLアラート情報をSCNのLアラート連携ASPサービスを利用することでいち早く連携し、「避難指示・勧告」「避難所情報」「災害対策本部設置情報」を自動的に放送します。情報が発表された際には、121chのコミネット送出端末により避難関連情報L字レイアウトに切替え、111chは、マルチ画面ソリューションにより市内の4箇所のライブカメラ表示と災害情報画面に切替えます。SCNのLアラートASPサービスは、様々な緊急情報のギャザリングと配信を一元化し、さらにサーバー運用や放送監視を行うことでCATV局の負担を軽減します。

今後もシティーケーブル周南は、地域密着企業として視聴者・生活者の役に立つ防災情報、安心安全情報の提供に努めて参ります。

株式会社シティーケーブル周南

担当:編成制作部 木村
山口県周南市銀南街49(TEL:0834-32-4262)
URL:http://www.ccsnet.ne.jp

問い合わせ先

■株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク
担当:CATV事業部 企画営業課

帯広シティーケーブル 朝の情報番組をスタート

株式会社帯広シティーケーブル(以下、OCTV、本社:北海道帯広市、取締役社長:丸山芳明)は株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク(以下、SCN、本社:鳥取県米子市、代表取締役:髙橋孝之)のコミネットサービスを導入しました。2月から朝の番組をスタートし、4月から北海道の国道、高速道路の渋滞情報を放送開始しました。

OCTVは毎朝7時から8時30分の時間帯に、放送画面をL字型にして帯広市内の様子や渋滞状況の分かる定点カメラと帯広・本別・札幌・東京の4か所の天気予報、十勝毎日新聞社のニュースを表示しています。
また、SCNから提供される地震、津波、火山、気象注意報・警報をいち早く表示し、地域の安心安全をお伝えいたします。
緊急度が高い情報や、長時間継続表示したい場合には、画面を緊急L字レイアウトに切り替えて、視聴者に視覚的に強く訴えることができます。

SCNでは、システム導入からコンテンツ配信、運用代行までワンストップで提供しています。SCNがL字レイアウトや広告バナーのスケジュール登録を運用代行することで、局の運用負担を軽減することが出来ました。
今後もますます地域での役割が大きくなるOCTVのコミュニティチャンネルに対して、SCNはより有用性の高いサービスの拡充を進めて行きます。

帯広シティーケーブル 朝の情報番組

株式会社帯広シティーケーブル

北海道帯広市東1条南8丁目2番地 勝毎ビル4階
URL:https://www.octv.jp/

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■株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク
担当:CATV事業部 企画営業課

大分ケーブルテレコム運用のコミュニティチャンネル緊急情報放送向けに「コミネット」サービス提供開始

株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク(本社:鳥取県米子市、代表取締役:髙橋孝之、以下、SCN)は、平成29年4月1日(土)から、大分ケーブルテレコム株式会社(本社:大分県大分市、代表取締役社長:中谷博之)が運営するコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル大分」(111ch)の緊急情報放送向けに、「地域情報・緊急情報 自動表示サービス コミネット」の提供を開始いたしました。

本サービスの導入によって、地震速報、津波情報、気象警報、台風情報、避難関連情報など各種情報の収集・表示までの自動化、ならびに局のスタッフによるブラウザからの情報入力が可能となり、きめ細やかな地域の緊急情報、安心安全情報を視聴者に伝えることができます。

4月1日(土)から大分ケーブルテレコムでは、地震や津波、気象警報が発表されると、即時にコミュニティチャンネルにアラーム音とともに画面上部にロールスーパーでその旨を自動表示します。さらに、緊急度が高い避難指示・勧告情報が発表されたり、長時間継続したりする場合には、Lアラート※1と連動して、放送画面をL字レイアウトに自動で切り替えて、避難関連情報を表示します。

SCNは、今後もコミネットサービスの利便性を高めると共に、地域の方々のニーズと合致する新規サービス開発を行い、CATVの事業発展に貢献していきます。

※1・・・・Lアラートは、一般財団法人マルチメディア振興センターが運営する、災害発生時やその復興局面などにおいて、公共情報を発信する自治体・ライフライン事業者などと、それを伝える放送事業者・通信事業者を結ぶ共通基盤です。

大分ケーブルテレコム株式会社

大分県大分市松が丘3丁目1-12
URL:http://wwwjcom.oct-net.ne.jp/

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■株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク
担当:CATV事業部 企画営業課

鹿沼ケーブルテレビ データ放送向けに情報提供サービスを開始

株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク(以下、SCN 本社:鳥取県米子市、代表取締役 髙橋孝之)は平成29年2月より、鹿沼ケーブルテレビ株式会社(本社:栃木県鹿沼市、代表取締役社長 辻孝行)が運営するコミュニティチャンネルのデータ放送向けに情報提供サービスを開始しました。

【SCNから提供する情報】
(1)3時間天気予報(気象情報)
(2)週間天気予報(気象情報)
(3)高解像度降水ナウキャスト(気象情報)
(4)台風情報(進路予想図、概況情報)
(5)道路交通情報(栃木県一般道 テキスト情報)

SCNでは、各種コンテンツを配信すると共に、運用センターでの通信監視、コンテンツの生成、更新チェックなどの監視業務も365日体制で実施しています。有人での監視、チェック業務によって、安定したサービス提供を実現しています。
SCNと鹿沼ケーブルテレビでは今後も協力し、地域に役立つコンテンツ開発やサービスを提供して参ります。

鹿沼ケーブルテレビ株式会社

本社:栃木県鹿沼市上野町281-4
URL:http://www.bc9.ne.jp/

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■株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク
担当:CATV事業部 企画営業課

鳥取中央有線放送が データ放送をリニューアル

鳥取中央有線放送株式会社(本社:鳥取県東伯郡琴浦町代表取締役社長山下一郎)は、平成28年11月1日からコミュニティチャンネルのデータ放送システムとコンテンツをリニューアルしました。
データ放送システムとコンテンツ提供は、株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク(本社:鳥取県米子市代表取締役髙橋孝之以下、SCN)が行っています。

今回のリニューアルでは、データ放送の接触率、視聴率向上をめざし、スマートTOPを採用し、コミ ュニティチャンネルを選択すると、日常的な地域情報がL字型で自動表示されます。
また、気象警報や自治体からの緊急情報、PM2.5の発生など、重要な情報が発表された際には、画面下のロールスーパーで一目でわかるようにし、ボタン操作なく重要情報を伝えることが可能となりました。加えて、ライブカメラや消防情報、公共交通情報など新しいコンテンツの充実や自治体ホームページ、Facebookとの自動連携により情報発信の速報性を高めています。

データ放送のリニューアルで、特に地震や津波、火災、不審者情報、消防情報、土砂災害など、日々安心した生活をする上で、重要な数多くの情報提供を実現しました。今後もコミュニティチャンネルとデータ放送両輪で、地域の視聴者が求める情報を的確に伝え、これまで以上に地域密着、地域の安心安全の貢献を目指していきます。

鳥取中央有線放送株式会社

鳥取中央有線放送株式会社

本社:鳥取県東伯郡琴浦町逢束806番地
URL:http://www.torichu.ne.jp/
担当:事業部 谷岡 大吾

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■株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク
担当:企画ネットワーク部

「InterBEE2016」出展のお知らせ

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2016年11月16日(水)~18日(金)に開催される「InterBEE2016」に出展致します。

開催日

11月16日(水)10:00~17:30
11月17日(木)10:00~17:30
11月18日(金)10:00~17:00

場所

幕張メッセ

入場料

無料(登録制)

出展部門 /ホール / 小間番号

ICT/クロスメディア部門 /ホール8 /8404
ブース

展示

マルチ画面ソリューション
コンテンツ配信サービス

・地震、津波、火山情報
・道路、鉄道、天気各種情報
・Lアラート連携ASPサービス
・河川水位情報ASPサービス
・道路LIVEカメラ画像ASPサービス   etc

InterBEE2016
http://www.inter-bee.com/ja/

東京ベイネットワーク データ放送向けに情報提供サービスを開始

株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク(以下、SCN 本社:鳥取県米子市、代表取締役 髙橋孝之)は平成28年4月より、東京ベイネットワーク株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長 平田和俊)のコミュニティチャンネルのデータ放送向けに情報提供サービスを開始します。

【SCNから提供する情報】
(1)気象情報関連(3時間予報、週間天気予報、高解像度降水ナウキャスト)
(2)台風情報(進路予想図、概況情報)
(3)道路交通情報(都内一般道、高速道路、首都高速道路)
(4)鉄道運行情報(JR、私鉄、地下鉄)

SCNでは情報配信業務にあたって、365日稼働の専用オペレーション部署(映像センター)にて通信状態の監視、各種コンテンツの更新確認、作画状態の確認作業などのシステム検知及び有人監視業務を提供する事で局側の運用負担の軽減を図り、安定、確実な運用をバックアップいたします。 SCNと東京ベイネットワークでは今後も協力し、地域に役立つコンテンツ開発やサービスを構築して参ります。

東京ベイネットワーク株式会社

東京ベイネットワーク株式会社

本社:東京都江東区東陽4-10-4 東陽町SHビル2階
URL:http://www.baynet.ne.jp/
代表取締役社長:平田 和俊

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■株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク
担当:企画ネットワーク部

宮崎ケーブルテレビ マルチ画面レイアウトによる情報提供を開始

宮崎ケーブルテレビ株式会社(本社:宮崎県宮崎市、代表取締役社長:井上敬雄)は、株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク(以下、SCN、本社:鳥取県米子市、代表取締役:髙橋孝之)の「コミネット マルチ画面ソリューション」を採用し、4月4日よりコミチャン(111ch)内で交通カメラやリアルタイム情報を取り込んだマルチ画面番組を放送開始します。

本チャンネルでは、道路交通ライブカメラをはじめ、放送エリアの2市3町で発生した「火災」、「防災・防犯情報」、「家畜疾病情報」、「地震」、「津波」、「霧島山、桜島などの火山情報」などきめ細かく収集し、放送します。 特に昨今、重要性の高まっている「避難指示・勧告」「避難所情報」「災害対策本部設置情報」もSCNのLアラート連携ASPサービスを利用して、自動的に放送します。更に「天気予報」、「主要道路の渋滞情報」、「ニュース」など生活に役立つ情報も提供します。

こうした豊富な情報をマルチ画面レイアウトにより分かりやすく、複数のレイアウトを切替えながら放送します。また、SCNのサービスを導入することにより情報の速報性と充実度を高めながらも、運用や放送監視などの負担を軽減しています。

今後も宮崎ケーブルテレビは、生活密着企業として視聴者・生活者の役に立つ番組、情報、サービスの提供に努めて参ります。

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宮崎ケーブルテレビ株式会社

担当:制作局 制作部 制作課 課長 清家啓史
宮崎県宮崎市祇園町2丁目119番地(TEL:0985-32-8585)
URL:http://www.miyazaki-catv.ne.jp

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■株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク
担当:企画ネットワーク部

J:COM コミネットを 24 局追加導入  J:COM グループ全局で防災速報の運用を開始

株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク(本社:鳥取県米子市 代表取締役 髙橋孝之 以下、SCN)は、平成 27 年 10 月 1 日より株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 牧俊夫 以下、J:COM)の 24 局(※1)に向け、新たに「地域情報・緊急情報 自動表示サ ービス コミネット」の提供を開始しました。

J:COM は平成 24 年 9 月より順次、コミネットを採用し、「J:COM チャンネル(※2)」、「J:COM テレビ(※3)」にて運用を開始、今回の追加 24 局の「J:COM チャンネル」の運用を開始した事で、グループ全局の 74 局(約 1349 万世帯*2015 年 9 月末)で防災速報をコミュニティチャンネルに表示する仕組み、体制構築が完了しました。

SCN では、J:COM 全局の防災速報の運用を支援するため、各地域に合わせた緊急情報の収集・配信、 L 字専用端末及び一括オペレーション・管理制御を行う専用システムの提供、通信・映像の監視等の運用サポートなど、全てワンストップで提供し、J:COM のグループ全 74 局の防災対応を 365 日体制でバックアップいたします。

SCN では今後もコミネットサービスの利便性を高めると共に、地域の方々のニーズと合致する新規サービス開発を行い、CATV の事業発展に寄与するべく、サービスの拡充を進めて参ります。

※1…千葉セントラル局、市川局、船橋・習志野局、東葛・葛飾局、中野局、武蔵野・三鷹局、多摩局、日野局、八王子局、大田局、南横浜局、鎌倉局、小田原局、川口・戸田局、川越局、埼玉県央局、春日部局、越谷局、草加局、港・新宿局、足立局、熊谷局、東京北局、熊本局
※2…J:COM チャンネル・・・東日本・西日本エリア:11ch、下関エリア:12ch、熊本エリア:10ch
※3…J:COM テレビ・・・東日本エリア:10ch、 西日本エリア:12ch、下関エリア・熊本エリア:11ch

株式会社ジュピターテレコム

代表取締役社長:牧 俊夫
本社:東京都千代田区丸の内 1-8-1 丸の内トラストタワーN 館
URL:http://www.jcom.co.jp/

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■株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク
担当:企画ネットワーク部

東近江ケーブルネットワーク コミュニティチャンネル の画面上で緊急情報の放送を開始

東近江ケーブルネットワーク株式会社(本社:滋賀県東近江市、代表取締役社長 山口豪)は、コミュニテ ィチャンネルの画面を用いた緊急情報の放送を平成 27 年 9 月 15 日から開始致します。
東近江ケーブルネットワーク株式会社はこれまでにも、音声告知端末機を用いて「全国瞬時警報システム(Jアラート)」による情報を加入世帯にお届けしてきました。

今回は株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク(以下、SCN 本社:鳥取県米子市、代表取締役 高橋孝之)の緊急情報・地域情報 自動表示サービス“コミネット”(以下、コミネットサービス)を採用し、地震や気象警報、地元火災などが発生すると 24 時間 365 日 即時にコミュニティチャンネル(デジタル 111ch)に自動表示します。特に昨今、重要性の高まっている「避難指示・勧告」「避難所情報」も東近江市が発表した情報をLアラートと連携して、災害関連情報としてL字レイアウトで伝えます。

地震速報、津波情報、噴火予報、気象警報が発生すると、アラーム音と共に画面上部ロールスーパーで自動表示します。更に緊急度が高い避難情報が発生したり、長時間継続したりする場合には、画面レイアウトをL字レイアウトに切り替えて、視聴者に視覚的に強く訴えることができます。本サービスの導入によって、地震速報、津波情報、噴火予報、気象警報の各種情報の収集・表示までの自動化、並びに局のスタッフがブラウザで簡単に情報入力することで、きめ細やかな地域の緊急情報を視聴者に伝えることが可能となります。

今後も東近江ケーブルネットワーク株式会社は、地域に密着した「身近な情報の提供」を通じ、お客様に「安心・安全」をお届けするサービスの提供に努めてまいります。

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※1・・・・Lアラート(公共情報コモンズ)とは、一般財団法人マルチメディア振興センターが運営する、災害発生時やその復興局面等において、公共情報を発信する自治体・ライフライン事業者などと、それを伝える放送事業者・通信事業者を結ぶ共通基盤です。

東近江ケーブルネットワーク株式会社

担当窓口:放送課 木下 雅樹
滋賀県東近江市池庄町 505(TEL:050-5801-2525)
URL:http://www.hcnet.tv

問い合わせ先

■株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク
担当:企画ネットワーク部